建設業の倒産 RegionalDesign.CO.,LTD/ウェブリブログ

建設業の倒産

<< 作成日時： 2008/08/20 07:30 >>

　2008年に入ってから、地方の有力建設会社の倒産が後を絶たない。この3カ月間だけでも、四国開発（本社、高知市）や林建設工業（富山市）、堀田建設（愛媛県八幡浜市）、肥海建設（広島市）、後藤組（大分県）、志多組（宮崎市）などが次々と民事再生手続きの開始を申し立てている。

　例えば倒産件数。民間信用調査機関の東京商工リサーチによれば、2003年の建設会社の倒産件数は5113件。2008年は1月から6月までの上半期で2120件と増加傾向にはあるものの、2003年を下回る可能性がある。

　市場規模だけではない。2003年ごろは地方の金融機関の不良債権処理が本格化し、これが倒産を招く一因となった。同時に、減り続ける公共投資に見切りをつけ、民間建築に活路を見いだす建設会社が増えつつあった。

　一方、2008年は原油や資材の価格高騰に加え、マンションの分譲会社や不動産会社の経営が悪化している。公共投資の落ち込みを補おうと民間建築に注力していた建設会社を巻き込む格好となった。

　農業や介護などの新規事業への進出も容易ではなく、民間建築のリスクも高まっている。以前に比べて受注の不振を補うための選択肢が減ってきたのだ。

　さらに、かつては不振企業の再建や再生に手を貸す機関やアドバイザーは珍しくなかった。他方、昨今は建設会社を積極的に支援しようとする企業などはあまり見かけない。むしろ、「発注者から建設会社の数をもっと減らしたいと露骨に言われることがある」（東北地方のある建設会社の経営者）。

　それらにも増して、当時と現在との大きな違いは談合の存在だ。仕事を分け合うことが難しくなり，技術力で競う入札・契約制度へとシフトしつつあるが、例えば総合評価落札方式にしても建設会社の不満は小さくない。

　社会状況の変化についていけない建設業。原油高騰化による資材の高騰の追い討ちがひびく。そこえ利益を確保できない低価格競争入札。コンサルタントは資材購入がないが、低価格競争の結果人件費圧迫で、人員削減し戦力低下で、結局利益確保できない矛盾。　